百田尚樹の日本国憲法
2月9日
こんにちは。
今回は、百田尚樹氏著の『百田尚樹の日本国憲法』という本を紹介します。私自身、政治や憲法に全く精通していないので、このような分野の本に手を出すことはあまりなかったのですか、私の好きな作家である百田尚樹氏の本だったので、この機会に読んでみました。本書では、日本国憲法、特に「憲法第九条」について、『今すぐのに憲法九条を改正すべき』だという、百田氏の考えや意見が述べられています。
日本国憲法？第九条？と興味の「き」の文字さえ示さず、毛嫌いする人も多いと思います。しかし、そんな憲法に興味のない人にはもちろん、改憲派、護憲派、すべての人に是非読んでもらいたい一冊です。なぜ、憲法改正が必要なのか。なぜ憲法改正が急務なのか。この本を読めばわかります。そして、震えます。無知がどれだけ怖いことなのかと気づいたときに。
目次
第一章 日本国憲法はおかしい
第二章 第九条に殺される
第三章 この国はどうやって守られてきたか
第四章 日本における「天皇」の存在
第五章 憲法誕生時に仕掛けられた罠
第六章 今こそ憲法改正を！
日本国憲法はおかしい
日本国憲法は1947年5月3日に施行され、2020年5月3日で73歳になりましたが、作成された経緯やその中身などツッコミどころが満載です。にもかかわらず、一言一句、改正されることなく今日に至っています。本書では、日本国憲法が世界的に見て、いかに珍妙なものであるか、加えて、これを後世大事にしている日本人の愚かさ、そして改正の議論さ許そうとしない日本社会の異常性についても語られています。
人類にとってこれが正しいと言う憲法存在しませんその証拠に国ごとに憲法違います。同時に時代や情勢が変われば、それに合わせて変わるものであり、変えなくてはならないものです。事実、他の国は憲法何度も改正しています。
ちなみに、第二次世界大戦後の1945年から2018年までにオーストラリアは誤解アメリカは6回韓国は球界イタリアは15回そして日本と同じ敗戦国のドイツは62回も改正しています。また、メキシコに至っては200回以上と言う説もあります。しかし日本は人として改正したことがありません。
日本国憲法の内容は独立国家、日本のための憲法と言うより、GHQが日本を統治しやすくするための憲法と言う印象を受けます。第9条がその最たる例です。 独立国家のための憲法でないと感じる理由の1つは、緊急事態を想定した条文がないことです。国民の命を脅かすようなゆうじが起こった際は、通常の法律では対処できません。時間的にとても間に合わないことがよくあります。こんな時政府は超法規的な措置によって下段に対処する必要があります。だから憲法にはそういう場合に備えてのいわゆる緊急事態条項を明記しておく必要があります。
事実、日本国憲法では緊急事態条項の規定がないために政府の対応が後手になることが繰り返されています。
例えば、1995年の阪神淡路大震災では、兵庫県知事が県庁になかなか到着できず、自衛隊への出動要請が遅れました。これにより救えたはずの命が救えなかったと言う声も上がりました。
また、2011年に発生した東日本大震災のときには、津波に流された所有者不明の自動車を撤去できず、救助が遅れることになりました。その理由は、「財産権はこれを侵してはならない」と書かれた憲法第29条に違反するからです。
このような災害対策の反省を踏まえて、政府は2014年に法整備しました。しかし、とは言っても安心できません。有事の際は想定外のことが起こるものです。それらをすべて予測して法律として整備しておくこと不可能だからです。 ですので、日本以外の国は憲法に緊急事態条項を設けています。この条項に基づいて緊急事態宣言を発動し、超法規的措置を持って動くのです。
また、新型コロナウィルスの対応においても緊急事態条項がないことが政府の足を引っ張りました。2020年1月に感染者が増加すると、不安を持った人々がマスクを買い占めました全国の薬局やコンビニエンスストアなどから、マスクが売り切れとなったことは記憶に新しいでしょう。政府はマスクの買い占めや、高額での転売の自粛を求めましたが、ほとんど効果はなく、マスクの転売を規制するだけで2ヶ月近くかかったのです。もし憲法に緊急事態条項が記載されていたら政府主導のもと迅速に対応ができたはずです。
このようにメディアで取り扱われている憲法第9条以外にも多くの条項で改正すべき点が多くあります。しかし憲法の護憲派は1度でも改正してしまうと、これからの改正を受け入れやすくなってしまうために、時代に合わせた、必要最低限の改正でも受け入れないのです。
第九条に殺される
日本国憲法を今すぐに改正しなければならない最大の理由は、第9条の存在にあります。この条文があることによって、私たちの生命は脅かされているといっても過言ではありません。第9条には一項と二項あり、次のように書かれています。
1. 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に行き希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
2. 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
乱暴な言い方をすれば、私たちは戦わないと宣言しているわけで、他国に侵略されても対抗できません。日本の憲法学者たちは、第九条で、戦争の放棄を歌っても、自衛権はあるから、自衛のための戦いなら許されるとの解釈をしています。しかし、日本国憲法には、自衛のための戦いなら許されるはどこにも書いていません。
第9条は非武装を歌っています。またどの国とも戦わないことを誓っています。つまり、非武装中立の宣言に等しいです。しかし、非武装中立がいかに危険な考えであるかどうかは歴史を見れば明らかです。
第二次世界大戦後の世界では、人権への意識が広まり、植民地で暴虐の限りを尽くしてきた西洋諸国も、侵略がダーツをしてはならないと考えるようになりました。しかしながら、すべての国がそうなったわけではありません。現実の世界は、クリミア半島に侵略したロシアや、ウイグルやチベット人たちへの、弾圧を強める中国を見ればわかるとおり、他国への侵略や他民族に対する達は現在進行形で行われています。
ここで武装中立国スイスの戦略を紹介します。スイスは徹底した武装中立国です。スイスは戦乱渦巻く中をヨーロッパにあって戦争に加担することなく他国からの侵略も受けていません徹底して中立を保ち続けています。しかしこの奇跡は偶然に生まれたものではありません。200年にわたって平和を維持できたのは、徴兵制を引き、武装をしてきたからです。スイスでは18から30歳の男性には、245日間の訓練が化され、その後10年間29日間の訓練を6回受けなければなりません。訓練では銃の使い方などの技術を学びます。また、スイス国内の核シェルターの普及率は100%を超えています。数字上では有事の際、全国民を収容できることになります。ちなみに以前はすべての建物の地下にシェルター設備が義務付けられていました。国として高い危機管理意識を持っていることがわかります。徹底的に時刻を守りどの国の見方もしないそして自国を脅かす者には攻撃を加える。これがスイスのスタンスです。
スイスを見ていればわかるとおり、平和は黙っていれば訪れるものではなく、命がけで勝ち取るものです。近年、中国は凄まじい勢いで軍事費を増大させています中国は拡張主義を掲げ南シナ海東シナ海、そして日本の領土である尖閣諸島を我が物にしようとしています。また韓国は毎年のように竹島で軍人所行っています。韓国の他国と言えば休戦中の北朝鮮だったはず。陸続きの北朝鮮に対抗するなら陸軍に力を入れるはずですが、最近では特に海軍の装備に力を入れているようです。つまり日本海を隔てた国、つまり日本を仮想敵国としているのです。
しかし、多くの国民は、こう思うでしょう。「万が一の時になったら、アメリカが助けてくれるだろう。」と。しかしアメリカ側の意見はほんとにそうでしょうか。もし仮に、韓国が攻撃を仕掛けてきたとする。日米韓で同盟を組んでいる現状がある中、アメリカが韓国を敵視し、日本を全力で守ると思えるだろうか。きっとそうしないだろう。これが現実です。そうすれば憲法で容認されていない交戦に対策を取るまでにも、政府による対応が必要になってくる。またそもそも戦闘力を持たない日本であれば、いつのまにか侵略されてしまう。中国やロシアならあっという間だろう。
現に、ストーンフィールド・ターナー元CIA長官は、もしもロシアが日本に核ミサイルを打ち込んでも、アメリカは報復するはずがないと断言しています。ヘンリーキャッシンジャー元国務長官も、同様の発言をしています。日本に対抗する手段は無いのです。これが現実です。
つまりここで言いたい事は、自国は自国で守らなければならないと言うことだ。
どうして第9条を固持すれば、他国の軍隊に責められる事は無い、いつまでも平和な時代が続くと言う考えになるのだろうかそんな夢みたいな話が通用するほど、世界は甘くないのです。
「平和主義者」を自称し、護憲を訴える人たちの意見は、基本的には皆同じです。
「軍＝悪」と決めつけながらも、中国の軍拡には、寛容な姿勢をします。また、憲法改正をすると日本は戦争する国になると訴える一方、北朝鮮の核開発は見て見ぬふりをします。なぜなら、もともとは、ソ連を擁護している共産主義者の集まりだったからです。このような共産主義者が、資本主義の端の番人である日本に武力という力を持たせないために、「憲法改正をすることは悪いこと」「第九条を改正をすると平和でなくなる」という思想を植え付けていったのです。その結果、知らず知らずのうちに、軍事力を持たないことは平和であり、とても良いことという思想が埋め込まれた。しかしこれは、いざとなったら侵略しやすい国にするための共産主義者に操られているに過ぎないのです。このような事実を知らない国民が増えていったために憲法がなかなか改正できないのだ。
今こそ憲法改正を！
多くの日本人はすっかり忘れていますが、自民党はそもそも憲法改正をするために作られた制度なのです。日本は自衛隊が生まれる1年前の1953年に、竹島を韓国に奪われています。GHQによって押し付けられた憲法では、国土も国民も守れないと気づいた自由党と日本民主党の2つの保守政党が「自主憲法制定」を目的として合併して誕生したのが、自由民主党です。
しかし現在、もし自民党が真剣に憲法審査会を開いたらどうなるだろうか。まず、メディアは間違いなく大騒ぎするでしょう。そして憲法審査会を先導した議員は連日、新聞やテレビで顔と名前をさらされて、批判されることになります。過去の不祥事まで掘り起こされるかもしれません。その議員は、次の選挙で落選する可能性が高い。さらには自民党が選挙に負け最悪の場合、再び下野することになるかもしれない。憲法審査会にいる自民党の議員たちは、これを恐れているのです。だから憲法改正に本気で取り組もうとしないのです。しかし、忘れて欲しくないのは、国民が与えた3分の2と言う議席です。憲法改正を訴えた党首のいる政党を、国民が支持したこのことを、自民党は重く受け入れるべきです。
では、今の自民党議員に、本気で戦後体制からの脱却を目指している議員はどれぐらいいるでしょうか。野党候補とわずかな差で当選した議員や、比例代表でやっと復活当選した議員にすれば、選挙に落ちたら家のローンが払えなくなるし、息子の大学の授業料払えなくなる。国家国益の事など考えている場合ではない、そんな本音が透けて見えます。しかし彼らは憲法改正を歌う自民党で出馬したから国民を票投じたのです。
今こそすべての国民に目を覚ましてもらいたい。そして、今こそ命をかけられる政治家出でよ。最後に、百田氏の第9条改正案を紹介します。
1. 日本国民は、侵略戦争は永久に放棄する。
2. 日本国民は、日本が他国からの侵略を受けた場合、徹底してこれと戦う。
頭でっかちの法律学者や文化人たちは、他国からの侵略の定義が曖昧と言うかもしれません。また、徹底してと言う言葉が、抽象的だと言い出すかもしれませんが、いずれも馬鹿馬鹿しい指摘です。何をもって侵略とみなすか、どこまで戦うか、その時の国民と政府が判断すればいいだけのことです。
「他国からの侵略を受けた場合、徹底してこれ戦う」
憲法はこの言葉だけで充分なのです。
いざ憲法改革を！！
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謝辞
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。あくまでも、本書は筆者の意見をまとめたもので、その中から、著者が心に残った部分を述べています。誤解を防ぐためにも、より理解を深めてもらうためにも、是非、本書を手に取ってもらえたら幸いです。閲覧ありがとうございました。
参考文献
